土地の相続対策
ご存知ですか？
土地活用の方法次第で相続税額が大きく変わることを！！
相続される遺産の約70％は不動産（土地、家屋、マンションなど）だと言われています。中でも土地に関する相続税対策としては、大きく以下の3つに分けることができます。
- 1.土地をそのまま保有し、土地の評価額を下げることで節税を行う
- 2.土地をそのまま保有し、各種の賃貸経営を行うことで収益を生み出す
- 3.土地を売却し、納税資金を作る（納税資金の準備について）
不動産の所有による節税
POINT1 不動産は、現金に比べて節税効果がある
| 土地の4つの価格 | ||
|---|---|---|
| 1. 実勢価格 | 実際の売買価格としての実勢価格 | |
| 2. 公示価格 | 国交省が毎年公表する1月1日時点での土地の価格 | 実勢価格の90%程度 |
| 3. 路線価 | 各国税局が毎年作成する相続税を計算する際の価格 （土地の課税評価額） |
公示価格の80%程度 |
| 4. 固定資産税評価額 | 各市町村が3年ごとに見直す固定資産税を算出する際に決める価格 （建物の課税評価額） |
公示価格の70%程度 |
土地の相続で利用されるのは、実勢価格から数十%評価減された路線価です。
また、建物についてはさらに10%評価減された固定資産税評価額で算出されるため、一層節税効果が高まります。
土地の評価減対策を行い、資産防衛しましょう。
土地活用による土地の評価減対策
POINT2 土地活用の方法次第で、さらなる節税対策が可能
| 土地活用方法 | 内容 | 相続税評価額の目安 |
|---|---|---|
| 自用地 | 自分の土地を自分で利用する （更地として、貸駐車場・貸倉庫等として利用） |
課税評価額 × 100% |
| 貸宅地 | 自分の土地を他人に貸す | 課税評価額 × 30～40% |
| 貸家建付地 | 自分の土地に貸家を建てて、賃貸経営する （自分やデベロッパーが賃貸住宅 [アパート、マンション等]を管理・運営） |
課税評価額 × 79～82% |
土地活用の方法にはそれぞれメリット・デメリットがあります。
竹中会計事務所は、あなたのご希望と土地の条件に合った、最適な土地活用方法をアドバイス致します。